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空き家を売却する際の相場はどれくらい?価格の目安や調べ方を解説

不動産売却

有本 祐樹

筆者 有本 祐樹

近年、空き家をお持ちの方が増え、その売却を検討する方も多くいらっしゃいます。しかし「自分の空き家はいくらくらいで売れるのか」「どうやって価格を調べれば良いのか」といった疑問を抱く方が少なくありません。この記事では、空き家売却の価格相場や調べ方、売却方法の選び方などをやさしく解説いたします。空き家の売却を検討している方に役立つ情報をまとめてお伝えしますので、ぜひ最後までご覧ください。

空き家売却における価格相場の概要

空き家を買取で売却する場合、一般的に仲介による市場価格の6〜8割程度になる傾向があります。不動産会社が買取後、リフォームや解体を経て再販するため、それらのコストが差し引かれるためです。適切な買取価格かどうかを判断するには、相場の把握が重要です。なお、悪質な業者では5割以下の提示もあるため注意が必要です。

築年数による価値の下落傾向を整理すると、木造戸建てでは築10年で約50%、築20年を超えると約10%まで価値が下がります。これは国土交通省のデータに 基づくもので、築年数の経過によって建物の資産価値が大きく減少する実態が示されています。

立地条件も価格に大きく影響します。駅徒歩圏内や人気エリアなど需要が高い場所では相場が安定して高くなる一方、再建築不可や周辺にインフラが整っていない市街化調整区域などでは、査定評価が低くなりやすいです。こうした要素は査定時にも重要に考慮されます。

以下に概要を表形式でまとめます。

項目 内容
買取価格の相場 仲介価格の60〜80%程度(場合によって50%以下のことも)
築年数の影響 築10年→約50%、築20年超→約10%(木造戸建て)
立地の影響 駅近・人気エリア→高値、再建築不可・不便な場所→低価格

相場を把握するための方法

空き家を売る際、価格相場を正しく把握することは非常に重要です。ここでは、Web上での調査から公的データの活用まで、信頼性の高い手法をご紹介します。

方法特徴ポイント
インターネット上の査定ツール・ポータルサイト近隣の売出価格や成約事例を手軽に確認できます。売出価格は希望価格であり、実際の売却価格(実勢価格)とは異なる点に注意が必要です。
地価公示・基準地価・路線価など公的指標国や自治体が毎年公表する価格で、土地の目安として信頼できます。実勢価格は公示価格の約8割程度のこともあるため、補正を加えて参考にします。
不動産業者による査定物件の状態や周辺環境などを加味した実際の市場価格を知ることができます。信頼できる不動産会社から査定を受けることで、より現実的な価格判断が可能になります。

まず、ポータルサイトなどを使って近隣の物件の売出価格や実際の成約例を確認しましょう。ただし、掲載されている売出価格は「希望価格」であるため、必ずしも実際の売却額ではありませんのでご注意ください。実際の市場での取引価格、いわゆる「実勢価格」は売出価格より低くなることが一般的です。詳しくは、公示価格・基準地価・路線価と実勢価格には乖離がある旨が解説されています。

次に、地価公示(公示地価)、基準地価、路線価などの公的な情報を活用する方法があります。公示地価は国土交通省、基準地価は都道府県、路線価は国税庁がそれぞれ発表しており、公示地価は毎年3月、基準地価は9月、路線価は7月に更新されます。例えば、公示地価に1.25~1.4倍、あるいは路線価に1.25~2倍の補正をかける方法で実勢価格の目安を推計できます。

最後に、不動産業者への査定依頼も有効な方法です。不動産会社は現地の状況や市場動向、周辺の成約事例などを踏まえて査定額を算出しますので、より現実的な相場を把握することができます。不動産会社による査定は無料で受けられる場合が多く、具体的な売却価格の判断材料として非常に有用です。

買取と仲介、どちらが適しているか

空き家の売却方法には「買取」と「仲介」があり、それぞれに異なるメリットが存在します。ご自身の事情に照らして、最適な方法を選ぶことが大切です。

下表に、それぞれの特徴をまとめました。

売却方法 主なメリット 向いている方
買取 売却までが非常にスピーディー。手間や内見が不要で、仲介手数料もかかりません。古い物件や遠方の物件でも対応でき、契約不適合責任も免除されやすいです。 早く現金化したい方、物件の状態が良くない方、手間をかけたくない方に適しています。
仲介 市場価格に近い価格で売却できる可能性があります。広報活動や内見を通じて買主を探し、より価値を引き出せる可能性があります。 時間に余裕があり、できるだけ高く売りたい方に向いています。

まずは買取について詳しくご説明します。

買取では、不動産会社が直接買主となるため、査定から契約、引き渡しまでスムーズに進みます。平均すると査定から売却まで約1か月程度、場合によっては数日で現金化できるケースもあります。仲介手数料がかからず、修繕や清掃などの手間も不要なため、手軽に売却できる点が大きな魅力です。複雑な登記・再建築不可・老朽化など、仲介では扱いにくい物件にも対応されやすく、契約不適合責任の免除も可能な点も安心です。これらは信頼できる複数の情報源から確認されています。

一方の仲介は、市場に出して買主を探しますので、時間はかかるものの、市場価格に近い売却額が期待できます。ただし、内覧対応、広告費、仲介手数料(売却価格の3%+6万円+消費税など)が必要になる点にはご注意ください。特に、物件の状態が良好で、売れる見込みが高い場合には仲介による売却が有利に働くケースがあります。

したがって、早く確実に現金を得たい、負担をできるだけ減らしたいというご事情であれば「買取」が向いています。逆に、時間に余裕があり、できる限り高い価格で売却したい、というご希望であれば「仲介」が適しているといえます。

お客様の大切なご事情に寄り添った形で、最適なご提案をさせていただきますので、どうぞお気軽にご相談ください。

査定結果を踏まえて次にすべき行動

売却の査定結果を受け取った後は、ただ金額を確認するだけでなく、そこからどのように動くかが非常に重要です。ここでは空き家を売りたいとお考えの方に向けて、3つの具体的なステップをご紹介します。

ステップ 内容 ポイント
価格に対する柔軟な心構え 査定額より低く売れる可能性を認識し、相場と比較しつつ設定する 値段にこだわりすぎず、売れる見込みを重視
登記状況の確認と整理 相続登記の有無など、所有者名義が現在どうなっているかを事前に確認・整備 登記が未整備だと売却契約そのものが成立しない恐れがあります
簡易修繕や書類整備の実施 必要に応じて簡単な修繕や資料準備(耐震性、契約書類など)を行い、査定額のアップを狙う 費用対効果を考えて、改善できる点を見極めましょう

まずは価格に柔軟な心構えを持つことが大切です。査定額がそのまま最終的な売却額になるとは限らず、不動産の状態や市場状況によっては査定額を下回る価格でしか売れない場合もあります。そこで、実際に売り出す際には、「査定通りが理想だが、それにこだわらず早く処分したい」「多少妥協してでも売却を早めたい」など、ご自身の希望や事情に応じた価格設定を検討しましょう。

次に、登記状況の確認は空き家売却の前提条件です。登記簿の名義が亡くなった方のままだったり、相続登記が未完了であったりすると、売買契約そのものが成立しないリスクがあります。2024年4月から施行された相続登記の義務化により、相続開始を知った日から3年以内に登記を行わないと過料が課される可能性がありますし、売却のためには所有者を法的に正しく確定させておく必要があります。法務局で登記事項証明書を取得し、司法書士など専門家の手を借りて整備することをお勧めいたします。

最後に、必要に応じて簡易的な修繕や書類の整備を進めましょう。建物の劣化箇所を軽く修繕することで印象が良くなり、査定額がアップすることがあります。また、耐震診断や建築確認の資料、固定資産税評価証明書などを揃えておくことで、買い手に対して信頼性をアピールできます。効果が見込める範囲で準備を進め、査定額以上の成果を狙いましょう。

以上のステップを踏むことで、査定結果をただ受け取るだけで終わらせず、売却に向けて着実に進むことができます。当社では、このような段取りのご相談や手続きのアドバイスも承っておりますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

まとめ

空き家の売却を考えるうえで、相場や価格の動きを知ることはとても大切です。特に築年数や立地条件によって価値が大きく変わるため、売りたい空き家がどの程度の価格になるのか事前に把握しておくと安心です。また、買取と仲介では手続きや売却までの期間、得られる価格に違いがあるため、ご自身のご事情や希望に合った方法を選ぶことが重要です。査定後は柔軟な気持ちで価格設定や必要な手続きを進めることで、より納得のいく売却につなげることができます。

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